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電機連合福祉共済センター

けんこう共済介護特約

けんこう共済介護特約 Q&A

加入について

けんこう共済基本契約に加入していなくても、介護特約のみの加入はできますか?

介護特約はけんこう共済の特約ですので、介護特約のみの加入はできません。

介護特約の加入手続き方法と補償開始日について教えてください。

1. けんこう共済基本契約に未加入で、けんこう共済基本契約と介護特約を同時に加入される場合と、2. けんこう共済基本契約に加入済みで、介護特約に中途加入する場合とで異なります。

  1. けんこう共済基本契約と介護特約を同時に加入する場合
    「けんこう共済新規加入申込書兼口座振替申込書」と「介護特約申込書」を同時に組合経由で福祉共済センターへご提出ください。
    受付期間とそれに対する補償開始日は、けんこう共済基本契約の新規加入申込スケジュールと同一です。下記リンクよりご参照ください。
  2. けんこう共済基本契約に加入済みの場合
    「介護特約申込書」に必要事項を記載のうえ、組合経由で福祉共済センターへご提出ください。
    毎月15日までに福祉共済センターへご提出いただければ、翌月の口座振替分より介護特約部分を含んだ掛金に変更となり、翌々月の1日から補償が開始します。

※参考ページ
けんこう共済基本契約の新規加入申込スケジュール
介護特約加入申込用紙はこちらから
被共済者(補償の対象となる方)の加入資格について教えてください。

下記リンクより「介護特約 加入資格について」ページをご参照ください。

なお、以下に該当する方でも、組合員本人がけんこう共済基本契約に加入していれば介護特約に加入できます。

  1. 組合員本人が39歳以下の場合でも、加入資格を満たす配偶者、本人および配偶者の両親は加入できます。
  2. けんこう共済の家族契約に加入していない配偶者でも、加入資格を満たす場合は介護特約に加入できます。
  3. 組合員本人、配偶者が介護特約に加入していなくても、加入資格を満たす組合員本人の両親および配偶者の両親は加入できます。

※参考ページ
介護特約 加入資格について
組合員本人および配偶者の父母が外国人の場合でも加入できますか?

日本の公的介護保険制度の被保険者であれば加入できます。
なお、公的介護保険の運営主体は市町村につき、公的介護保険の加入については市町村の介護保険窓口にお尋ねください。

代理告知について教えてください。

健康状態告知は、原則、けんこう共済基本契約、ガン特約と同様に被共済者(補償の対象となる方)本人に告知、署名、捺印していただきます。
介護特約においては、被共済者の依頼を受けた加入者(組合員)本人が被共済者の健康状態を確認したうえで代理で告知いただけます。
その際、「介護特約申込書」の告知事項欄には、加入者(組合員)本人に署名(加入者本人の名前)、捺印していただきます。

なお、告知内容が事実と相違することが判明した場合は、契約が解除され、給付金が支払われないことがあります。
例えば、両親と長らく会っていないような場合は、特に注意が必要です。
代理告知を行なう場合は、十分に被共済者の健康状態を確認いただき、「電話で話した時には、認知症とは全くわからなかった。」などと後で気づくようなことがないようご注意ください。

けんこう共済の健康状態告知で組合員本人が基本契約(A、B、C、Yタイプ)に加入できない場合でも、介護特約には加入できますか?

けんこう共済では、健康状態告知で「あり」に該当して基本契約に加入できない場合は、基本契約本人Dタイプ(月掛掛金600円)に加入することができます。この場合は、けんこう共済基本契約の加入者となりますので、介護特約の加入資格を満たせば加入できます。

補償内容について

なぜ、公的介護保険制度 要介護2以上の認定が給付金の支払い条件となっているのですか?

平成25年の厚生労働省の調査結果では、自宅で介護をする場合、実際の介護にかかる時間は「要介護2」で「ほとんど終日」「半日程度」「2〜3時間程度」の割合が49.5%となっており、介護する方の負担が重くなっています。この結果に基づき、介護特約では「要介護2」以上の認定を給付金の支払条件としました。

所定の要介護状態に該当するか否かはどのように判断するのですか?

再共済先の損害保険会社の判断に準じますが、医師の見解に基づいて判断しますので、介護特約専用の診断書のお取り付けをお願いします。診断書は所定の要介護状態に該当すると思われる日以降にお取り付けください。なお、診断書で判断ができない場合については、必要に応じて医師、ケアマネージャー、被共済者(補償の対象となる方)ご本人に状態をお伺いすることがあります。

その他

「保険料控除証明書」は発行されますか?

けんこう共済とその特約(介護特約、ガン特約)は、生命保険料控除の対象となる一般の生命保険等とは違い、電機連合の組合員およびそのOB等限られた組織内での自前の相互の扶助制度です。
そのため、生命保険料控除証明書は、発行しておりません。

公的介護保険制度について教えてください。

公的介護保険制度は平成12年(2000年)4月にスタートし、市区町村が制度を運営しています。40歳になると、被保険者として公的介護保険に加入します。被保険者は第1号被保険者と第2号被保険者に分かれます。第1号被保険者(65歳以上の人)は、市区町村が実施する「要介護認定」において原因を問わず所定の介護や支援が必要と認定された人がサービスを利用できます。一方で第2号被保険者(40歳以上65歳未満)は、特定疾病(加齢に伴う16の疾病)が原因で所定の介護や支援が必要と認定された人がサービスを利用できます。

公的介護保険制度の要介護認定はどこで受けられますか?

要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添付して市町村、地域包括支援センターに申請します。
第2号被保険者の場合は、通常は健康保険証もあわせて添付します。申請は被保険者本人が行いますが、要介護状態の被保険者本人が申請手続きをするのは現実的に困難であることが少なくないため、家族が申請するケースが多くなっています。
また、既に医療・福祉関係のサービスを利用している場合には、一般的には関係する事業所等に申請手続きを委託して申請します。

けんこう共済介護特約 お問い合わせ・お申し込み

けんこう共済介護特約Q&A/お問い合わせ

※「各種申請用紙(住所・口座変更・脱退請求書・一時払申込書)」はご所属の組合(または支部)にご用意がございます。

加入お申し込み用紙

「けんこう共済」加入お申し込み用紙(PDF版)

※「けんこう共済」にご加入されていない方
介護特約は「けんこう共済」にご加入の方のみのサービスです。「けんこう共済」にご加入されていない方は、まずけんこう共済へのご加入をお願いいたします。

「介護特約」加入お申し込み用紙(PDF版)

※けんこう共済にご加入されている方
お申し込み用紙は、PDF版を右よりダウンロードいただくかご所属の組合(支部)の共済担当者を通じてご入手ください。

パンフレット

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PDF版をダウンロードする

※パンフレットには加入お申し込み書は入っていません。なお、上記の「加入お申し込み用紙」から作成することができます。

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