(1）個人賠償と受託品賠償を一本化して「賠償責任給付金」とし、補償内容を拡充します

・個人賠償

国内限度額３億円 → 無制限に引き上げ（ 国外は3億円限度で変更なし ）

・受託品賠償

国内限度額１年を通じ30万円 → 無制限に引き上げ（国外は3億円に引き上げ）
免責金額(自己負担額)5千円を廃止し、示談代行サービスを導入します。

・示談代行サービスを拡大します

改定前の「受託品賠償給付金」では付帯されていなかった示談代行サービスが、改定後の「賠償責任給付金」に付帯されます。（日本国内において生じた事故に限ります）

・「賠償責任給付金」の補償範囲を拡充します

「ゴルフ場のカートを運転中に樹木と接触するなどしてカート自体が損壊した場合の賠償責任」について、補償対象とします。
「ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設の客室や客室内の設備・動産を損壊した場合の損害賠償責任」について、補償対象とします。
「電車等との接触がない場合でも、運行不能とした際の損害賠償責任」について、補償対象とします。

(2)「がん自宅療養給付金」を「がん退院給付金」に改定します

「がん自宅療養給付金」はがんと診断されて20日以上継続して入院し、かつ退院後に自宅療養が必要なときにお支払いしていましたが、自宅 療養の有無に関わらず、がんで20日以上入院した場合の退院時に、「がん退院給付金」として一律にお支払いするように改定します。（ただし、転院、一時的な帰宅、死亡退院の場合は除きます。）

(3)「ホールインワン祝金」を「ホールインワン給付金」に名称変更します

日常生活サポート特約の「ホールインワン祝金」を「ホールインワン給付金」に名称変更します。