代理店マックスとは

代理店マックスは、電機連合が取り組む共済制度の「けんこう共済」「けんこう共済アシスト」の再保険(再共済)部分と、「あんぜん共済(労働組合役職員・各種委員のための共済です)」の損害保険を主に取り扱う「損害保険会社の代理店」として、1991年11月に創業しました。「けんこう共済」は、電機連合福祉共済センターの<自家共済>と<損害保険>の複合制度であり、損害保険部分については保険業法で「代理店を通じないと営業・募集が行えない」ことから、代理店マックスが誕生しました(代理店登録は、幹事損保会社の東京海上日動火災保険(株)および三井住友海上火災保険(株)、損害保険ジャパン日本興亜(株)の乗合代理店です)。
日常業務は、電機連合福祉共済センターと連携しながら「けんこう共済」「けんこう共済アシスト」「ねんきん共済」の制度理解と加入促進および「ファミリーサポート共済」の紹介など、産別活動の大きな柱である「電機連合の福祉共済制度」の紹介と勧誘を行っています。活動の対象は「全国に所在する電機連合加盟組合の組合員の皆さん」です(東京と千葉は代理店コンポーズサービスのエリアとなっています)。
代理店マックスは、より良い共済制度を提供し「保障の見直し」により不要な出費を抑え、電機連合の組合員の皆さんが安心で安全な日常を過ごし明るい未来を迎えるために、加盟各組合ならびに地方協議会をはじめ、電機連合本部および福祉共済センターと共に、日々の募集活動に取り組んでいます。各地域に「共済推進役」として担当者を配置していますので、説明会(研修会)のご依頼や「保障の見直し」のご相談などがあれば、組合担当者を通じてお気軽にご相談ください。

当社に対するご照会

下記【お問い合わせ窓口】にお問い合わせください。
また、保険事故に関するご照会については、【お問い合わせ窓口】の他、各種パンフレット・しおり記載の連絡先へお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいた上で、対応させていただきますので、予めご了承願います。

【お問い合わせ窓口】

〒108−8326 東京都港区三田1−10−3 電機連合会館3F
株式会社 マックス
電話:03−3454−2716 FAX:03−3454−1032

 

[受付時間]

原則として、土・日、祝日を除く、月曜〜金曜日の9:00〜17:30までです。
なお、当社が定める5月連休・夏季連休・年末年始連休などもお休みさせていただきます。

株式会社マックスの個人情報に関わる基本方
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。当社は、個人情報の取扱いが適正に行なわれるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行なわれるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

(1)個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。当社の業務に必要な個人情報は、加入契約申込書などに記載された加入契約者の氏名・性別・生年月日・住所・所属組合名・社員番号・家族情報・健康状態・金融機関などの情報に加え、給付金(支払金)請求書などに記載される加入者番号・健康状態・事故状況などです。

(2)個人情報の利用目的

当社は、下記の各保険会社より保険業務の委託を受けて、取得した個人情報を、各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供などの業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または関連団体と提携するホームページ(URL)などにより公表します。
当社に対し保険業務の委託を行なう保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(以下)に記載してあります。

・東京海上日動火災保険 株式会社:http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
・三井住友海上火災保険 株式会社:http://www.ms-ins.com/
・損害保険ジャパン日本興亜(株):http://www.sjnk.co.jp/

(3)個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じ、万が一問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策をします。

(4)個人データの第三者への提供

当社は、上記(2) 項「個人情報の利用目的」を達成する範囲において、業務を円滑にするため、業務の一部を委託し、その委託先に対して必要な個人情報を提供する場合があります。この場合、その委託先に対して個人情報の適切な管理・使用終了後の適切な返還・廃棄などについて、安全かつ適切な措置を施すよう監督します。さらに、以下のいずれかに該当する場合においても、第三者に個人データを提供する場合があります。
  • 加入者( 契約者) 本人が同意している場合。
  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって公衆衛生の向上又は、児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又は、その委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5)センシティブ情報の取扱い

当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する情報(以下、「センシティブ情報」という) を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行ないません。
  • 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報
    を取得、利用又は第三者提供する場合。
  • 相続手続きを伴う保険金支払事務などの遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者
    提供する場合。
  • 保険料収納事務などの遂行上必要な範囲において、政治・宗教などの団体若しくは労働組合への所属若しくは加
    盟に関する従業員などのセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は、財産の保護のために必要がある場合。
  • 公衆衛生の向上又は、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又は、その委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して、協力
    する必要がある場合。

(6)個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、
   開示・訂正等・利用停止等の取扱いについて

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、前頁のお問い合わせ窓口にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただき(委任代理人の場合は、委任状の正当性を確認)、後日原則として書面でご回答します。なお、開示や訂正等の申し出に対応するために、膨大な事務や費用が発生する場合は、加入者ご本人と協議の上、代償措置や手数料を頂く場合もありますのでご留意ください。
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