委託生保会社は、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」という）に加入しております。生命保険会社が経営破綻に陥った場合、原則として保護機構により、保険契約者保護の措置が図られます。

しかしながら、この場合にも、ご契約時の「保険金額」「年金額」「給付金額等の削減」契約条件の算定基礎となる予定利率等の変更、通常の解約控除とは別の早期解約控除制度の導入等が行われる可能性があります。

詳細については、保護機構までお問い合わせください。