電機連合「ねんきん共済」は生保委託分（拠出型企業年金）とこくみん共済coop委託分（団体ねんきん共済）のハイブリッド型制度です。それぞれの委託分は別個の制度であり、その運用も異なっていますが、電機連合の「ねんきん共済」を1988年に制度発足するにあたり、生保とこくみん共済coop双方の制度メリットを反映させるとともに、労働者自主福祉活動としてのこくみん共済coop運動を大切にする視点から検討され、ハイブリッド型で導入したものです。

制度発足後から今日まで、社会環境・経済情勢の変化に対応して、生保、こくみん共済coopとも予定利率の変更などを行なってきました。さらにこくみん共済coopにおいては、直近の生協法の改正や新たな行政当局の指導なども踏まえるとともに、社会保障制度への不安などを背景とした私的年金ニーズの高まりや新生協法への対応を始めとした社会・経済環境の変化の中で、将来にわたり制度を安定的に維持・継続していくため、2010年12月１日付で「新団体年金共済」を導入することになり、この新制度が電機連合「ねんきん共済」のこくみん共済coop委託分にも適用されることになります。

つきましては、「新団体年金共済」の制度概要、現行「団体ねんきん共済」の制度改定内容ならびに「団体ねんきん共済」から「新団体年金共済」への移行等について説明いたします。

1. 「新団体年金共済」の導入目的
   1. こくみん共済coop委託分（月払３口分）の「団体ねんきん共済」は、1995年５月以前の積立（契約）部分はＰ型年金（個人年金）として６％で運用されており、こくみん共済coopにとっては大きな逆ザヤ要因となっており、結果として「団体ねんきん共済」の制度運営やこくみん共済coopの業績・運営等の圧迫要因となっています。
      1995年６月以降の積立（契約）部分は予定利率を変動できる制度であり、運用環境等により引下げを行ってきており、現在は予定利率1.25％となっています。
      なお、生保の「拠出型企業年金」は1988年の導入当初から、予定利率を変動できる制度です。
   2. 「新団体年金共済」に移行することにより、1995年5月以前に積み立てたＰ型年金（個人年金）部分の６％運用で発生する逆ザヤ解消をはかり、団体年金制度の健全性を高めるとともに、「共済」という助け合い制度の主旨に鑑み、加入者全体の整合性・公平性の確保をはかります。
   3. 年金制度の魅力を高め、新規加入者の拡大をはかります。
2. 「新団体年金共済」の制度概要
   1. 「掛金建てで団体が取り組みやすい」、「生活設計等の変化に合わせ掛金額を増減できる」、「予定利率の弾力性」など、現在の「団体ねんきん共済」の良さを残しながら、今後の金融環境によっては割戻しも期待できる制度とします。
   2. 予定利率は新制度移行後は1.25％とします（1995年５月までの６％部分も含みます）。
   3. 年金年額の最高限度額を引上げます（現行90万円→120万円）。
   4. こくみん共済coop事務運営費を引下げ、実質利回りをアップします（現行掛金の1.25％→1.15％）。
   5. 2010年12月以降の新規加入者は「新団体年金共済」としての申込みを受付けます。
      
3. 現行「団体ねんきん共済」の制度変更内容
   1. 新規募集は停止となります。
   2. 予定利率は現行1.25％から0.5％へ引下げられます。ただし、1995年５月までの部分は現行どおり６％で運用されます。
   3. 年金受給開始後の予定利率も0.5％へ引下げられます。
   4. 年金年額は新団体年金共済と同様に最高限度額を引上げます（現行90万円→120万円）。
   5. こくみん共済coop事務運営費の引下げは行わず、現行通り掛金の1.25％とします。
4. 「新団体年金共済」と現行「団体ねんきん共済」（制度改定後）の主な相違点
5. 「新団体年金共済」実施に向けたスケジュール

   組織的な制度内容、移行手続の周知徹底と、加入者本人への制度内容、移行手続などの説明ならびに「契約意思確認書」の取り付けの２段階に分けて、新制度導入と移行に向けたスケジュールを概ね下記のとおり設定します。

   2009年７月　　　　第57回定期大会において新制度導入に関する議案確認
   2009年７月　　　　第57回定期大会において新制度導入に関する議案確認
   2009年８月〜９月　こくみん共済coop(本部、県本部)から各組合・支部へ制度概要、移行手続き等説明
   2009年10月　　　　第85回理事会、第58回評議員会にて確認手続
   2009年11月27日　　加入者へ個別案内対応開始(説明文書・契約意思確認書・試算表等郵送)
   2009年12月末　　　第１回契約意思確認書回収締切り
   2010年３月８日　　契約意思確認書未回収加入者へ個別案内再送付
   2010年４月16日　　第２回契約意思確認書回収締切り
   2010年６月初旬　　未回収加入者へ最終通知（未回収の場合は新制度へ移行しない旨通知）
   2010年12月１日　　新制度に移行