新規加入される方は、次の要件を備えていることが必要です。

1. 加入対象者と年齢
   (1)保障開始日現在、満64歳以下の組合員、及び配偶者（内縁関係にある方および同性間パートナーを含みます。ただし、婚姻の届出をしている配偶者の方がいる場合は除きます）。
   (2)保障開始日現在、組合員と同一生計の未就業、かつ未婚の満24歳以下の子ども。
2. 加入申込日（告知日）時点で健康な方
   「健康な方」とは、下記の「健康状態についての質問事項」のいずれにも該当しない方です。なお、加入資格、健康状態等を偽って加入した場合には、契約を解除され、給付金が支払われないことがあります。

   〈健康状態についての質問事項〉

   (1) 現在、病気(注1)やけがのため、入院・安静加療(注2)をしている、または、入院･安静加療(注2)・手術(注3)を要すると診断されている。

   (2) 過去１年以内に、病気(注1)やけが(手足の骨折を除きます。）のため、連続して14日以上の入院・安静加療をしたこと(注4)がある。または、過去１年以内に手術(注3)を受けたことがある。

   (3) 過去１年以内に、下記の疾病(注5)により､医師の治療(注6)を受けたこと、または､医師の治療(注6)を要すると診断されたことがある。ただし、現在、その疾病が完治している(注7)場合は該当しません。

   (注1)「病気」には、妊娠･分娩に伴う異常(帝王切開・子宮外妊娠・妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)・流産等)を含みます。

   (注2)「安静加療」とは、医師の診断にもとづき、自宅などで静養している状態をいいます。なお、1週間程度で完治するかぜ・インフルエンザによる安静加療は含みません。

   (注3)「手術」には、切開術のほか、手足の骨折による手術、抜釘術、内視鏡手術、レーザー手術、レーシック手術、帝王切開、人工中絶手術なども含みます。これらの手術には共済金のお支払対象とならないものも含みます。また、入院を伴わない日帰り手術も含みます。ただし、抜歯は含みません。

   (注4)｢連続して14日以上の入院･安静加療をしたこと｣には､入院日数と安静加療の期間が合計14日以上となる場合を含みます。例えば､自宅で2日間の安静加療後､10日間入院し､さらにその後自宅で2日間安静加療した場合等を含みます。

   (注5)「下記の疾病」とは、以下に挙げるものをいいます。

   ア．新生物	●がん●腫瘍●肉腫●筋腫●白血病●悪性新生物●悪性リンパ腫●骨髄腫●上皮内がん（上皮内新生物を含む）など
   イ．糖尿病	●糖尿病　など（高血糖、糖尿病の合併症を含む）
   ウ．心疾患	●心臓病（高血圧症を含む）●狭心症●心筋梗塞●不整脈●心房細動●心不全●心筋炎●心筋症●心肥大●弁膜症　など
   エ．脳血管疾患	●脳卒中●脳出血●くも膜下出血●脳梗塞●脳血栓症●脳塞栓　など
   オ．胃､腸の疾患	●胃潰瘍●十二指腸潰瘍●腸閉塞●潰瘍性大腸炎●腹膜炎●クローン病　など
   カ．肝臓､膵臓の疾患	●肝炎●肝硬変●肝機能障害●膵炎　など
   キ．腎臓の疾患	●腎炎●腎不全●ネフローゼ●腎硬化症●多発性のう胞腎　など
   ク．呼吸器の疾患	●肺炎●肺結核●肺気腫●肺のう胞●慢性気管支炎●気管支拡張症　など
   ケ．精神障がい	●うつ病●アルコール依存症●統合失調症●認知症●双極性障害　など
   コ．神経の疾患	●髄膜炎●脳性麻痺●パーキンソン病●筋ジストロフィー●アルツハイマー病●てんかん●多発性硬化症●睡眠時無呼吸症候群　など
   サ．血管および血液の疾患	●動脈硬化症●動脈瘤●下肢静脈瘤●血栓症●貧血●紫斑病●血友病　など
   シ．眼の疾患	●白内障●緑内障●網膜の病気（網膜剥離、網膜色素変性　など）●眼底出血　など
   ス．脊柱､骨､関節､全身性結合組織､免疫の疾患	●サルコイドーシス●腰椎椎間板ヘルニア●硬直性脊椎炎●後縦靭帯骨化症●骨髄炎●骨パジェット病●膠原病（全身性エリテマトーデス、リウマチ、皮膚筋炎、強皮症、多発性動脈炎を含む）●ベーチェット病●免疫不全症候群　など

   (注5)の「下記の疾病」のうち、「高血圧症」のみに該当する場合、つぎの1~4のいずれにも該当しなければ、「下記の疾病」での該当は無しとなります。

   1．申込日（告知日）時点での被共済者の年齢が30歳未満である。

   2．今までに高血圧症の治療を目的とする入院をしたことがある。

   3．高血圧症の原因となる疾病がある（「二次性高血圧症」と診断されている）。

   4．過去1年以内に、医師による診察又は健康診断・人間ドックを受けた際に測定した最新の血圧値が、最大140mmHg以上または最小90mmHg以上である。

   (注6)｢医師の治療」とは、投薬､医学的処置、および食事療法などをいいます。

   (注7)｢完治している」とは、医師から「病気が治癒した」、｢治療の必要がない」と診断されている状態をいいます。

   ※がん特約の健康状態についての質問事項は、上記とは別内容となります。

3. その他、加入にあたっての注意事項
   (1)配偶者・子どもの加入には、組合員の加入が必要です。
   (2)次の職業に従事している方は加入できません。
   （ア）力士、拳闘家、プロレスラー、かるわざ師、その他これらに類する方
   （イ）テストパイロット、テストドライバー、その他これらに類する方

契約発効日後２年以内の共済事故で、告知内容に事実と相違があることが判明したときは、給付金をお支払いしない場合があります。また、契約を解除することもあります。（それまでの掛金は返戻しません。）
なお、がん特約では告知が正しく行われた場合でも、補償開始日前にがんと診断確定されていた場合は契約無効となります。

組合員（契約者）、配偶者、子どもにより、また、契約発効日現在の年齢により、保障額（加入できる「契約の型」）に制限があります。

1. 重度障害の方は、「契約の型」に制限があります。
2. AYCタイプでは、家族契約および特約を付けることができません。

けんこう共済アシストは取り組み要件を満たした組合が実施する制度です。所属する組合が「けんこう共済アシスト」の取り組みをしているか確認してください。なお、加入については、「けんこう共済アシスト加入申込書」に所定事項を記入のうえ、労働組合（または支部）に提出してください。

組合員であれば、加入できます。但し、契約発効日現在、満60〜満64歳の方は新規加入できる「契約の型」が限定されます。（参照Ｑ＆Ａあり）
管理職になる、あるいは退職などにより組合員でなくなった後の加入は、労働組合ごとの判断となります。

組合員（契約者）が加入しなければ、加入できません。ただし、配偶者がけんこう共済アシスト取扱い組合の組合員であれば、組合員（契約者）として加入できます。なお、夫婦２人ともが組合員（契約者）で加入した場合、お互いが「配偶者」契約や、「子ども」契約および「特約」を付加し合うことはできません。

満25歳になって最初にむかえる満期日で、自動的に脱退となります。
なお、24歳以下でも就業したり結婚された場合は、その時点で子ども契約の脱退手続きをとっていただきます。

加入できません。申込書の「健康状態についての質問事項（参照Ｑ＆Ａあり）」に該当しないようになれば加入できます。

新規加入の申込時期は、原則として組合更新月の年１回となりますので、この時期に加入をして下さい。なお、組合により申込月は異なります。
ただし、次の方は中途加入ができます。

1. 新入社員、中途採用者など新たに組合員になった方
2. 結婚、出産により増えた家族
3. 別途、所属組合とこくみん共済 coop との協定書の締結により、保障の見直しによる加入に限り、毎月の中途加入が可能となります。

毎年１回の更新時期以外はできません。ただし、結婚、出産により新たに家族となった場合に限り中途でも加入できます。契約発効日は、掛金が払込まれた（給料控除された、または個人口座からの自動振替組合の場合は振替した）月の翌月の１日からとなります。

満69歳の更新契約（１年間）の満期をもって、満了となります。

※けんこう共済アシストの継続年齢は、組合ごとに異なります。

できません。組合員（契約者）が契約できない年齢に達した時は、自動的に配偶者や子どもも脱退となります。
ただし、労働組合が認めた場合は、組合員（契約者）の満69歳更新契約が満了した時に、組合員（契約者）とともに「けんこう共済」に移行することができます。

※けんこう共済アシストの継続年齢は、組合ごとに異なります。

月々の給与控除（チェックオフ）、または各組合員の個人口座からの自動振替となります。
支払い方法は、労働組合単位で選択します。

（例）契約発効日が、６月１日の場合

• チェックオフでは、５月分の給与から控除開始となります。
• 個人口座からの自動振替では、５月28日に６月分の掛金が引き落としされます。（毎月28日・金融機関休業日の場合は翌営業日。）

新規加入の場合は、初回掛金が振替不能のときは翌月に２ヵ月分の掛金を振替えます。翌月に２ヵ月分の掛金が振替不能の場合は、加入がなかったものとして取扱います。（契約不成立。）
既加入者で掛金が振替不能の場合は、翌月に２ヵ月分の掛金を振替えます。４回続けて振替不能の場合は、契約が失効になります。（自動解約となります。）
２回目以降の掛金が振替不能の場合は、その都度、組合員（契約者）にその旨の案内を通知していますので、次回の振替日前日までにご入金ください。

月払だけです。

こくみん共済 coop 保障持分掛金の内、団体定期生命共済は「一般生命保険料控除」「介護医療」の対象となります。
毎年11月頃に団体定期生命共済部分について保険料控除証明書が、こくみん共済 coop から労働組合へ送付され、労働組合から組合員（契約者）へ配布されます。（こくみん共済 coop 保障持分の収支状況で割り戻し金がある場合は、保険料控除証明書と一緒にご案内します。）
けんこう共済保障持分の掛金については、保険料控除証明書は発行されません。

「けんこう共済アシスト」の加入・変更等の手続きは、所属の労働組合経由でこくみん共済 coop に手続きを行いますので、まずは組合に申し出てください。

給付金の請求は、請求事由の発生後、すみやかに行ってください。

請求権の時効は３年ですので、３年を過ぎると請求できなくなる場合があります。ただし診断書などで給付内容が確認できるときはお支払いします。

請求が遅れた場合（入院や休業、通院が終わった日から３年を経過した後の請求の場合等）には、給付金請求遅延理由書の提出が必要となります。

給付金の種類や請求金額によって、必要な書類が異なりますので、給付金を請求される場合は、所属の労働組合にお問い合わせの上、請求書類を取寄せし、所属の労働組合経由で福祉共済センターに提出してください。

例えば、病気やケガの請求の場合、給付金額によって、診断書が必要な場合、診断書の代わりの書類のご提出で診断書を省略できる場合があります。

なお、診断書を取付いただく場合等の費用は、給付金請求者のご負担となります。

給付金の請求金額が10万円未満の場合は、「診療状況申告書（医師の証明ではなく、加入者・被共済者が記入する書類です）」に領収書・診療明細書の写しを添付してご請求ください。

給付金の請求金額が10万円以上の場合は「診断書」が必要です。
ただし、がんのご請求や、休業補償給付金は、医師による自宅療養の指示を確認するため5万円を超える場合で診断書が必要です。（ただし、インフルエンザによる休業補償給付金の場合はこちらをご参照ください）

原則、けんこう共済アシスト所定の様式をお取付ください。

他の保険・共済で記載内容が同様の「診断書」を取付している場合はそのコピーで代替することができますが、記載内容により給付に必要な事項が確認できない場合は、改めて所定の「診断書」のご提出をお願いすることがありますので予めご了承ください。なお、 診断書料は給付金請求者のご負担となります。

ご提出いただいた請求書類に不備がなければ、共済センターで受付してから、2週間程度でお支払いしています。

調査が必要なケースや不足書類があると支払いが遅れます。
ご請求の前に提出書類の不足や内容に不備がないか、よく点検してください。

請求はまとめてでも、数回に分けても構いません。ご希望のタイミングで請求し、診断書は請求するときに取付けてください。

まとめて請求する場合、診断書は１通でも構いませんが、請求期間経過後に、入退院・就労不能期間の内訳等、請求期間分の内容を証明依頼ください。

分けて請求する場合の診断書の要否や２か所以上の医療機関の治療がある場合は、福祉共済センターへお問い合わせください。

転院後の病院の診断書のみで構いませんが、「救急病院で○月×日から△△日間入院後、転院した」旨を記入してもらってください。加えて救急病院については、診療状況申告書に領収書・診療明細書のコピーを添付し提出してください。 なお、給付に必要な情報を得る目的で、一度目の病院についても診断書を提出していただく場合があります。

通常の妊娠・出産は病気ではないので給付金のお支払い対象となりません。

妊娠にかかわる病気として、健康保険の対象となる妊娠中や出産時の異常（帝王切開、妊娠中毒症、切迫流産、切迫早産など）で給付項目に該当した場合にお支払いします。

なお、帝王切開後の休業については休業補償給付金のお支払い対象となりません。

入院給付金の支払対象となる「入院」は、「病気やケガの治療を目的とした入院」です。したがって、次のような場合の入院は、お支払い対象となりません。

• 治療を伴わない健康診断を目的とする診査・検査（人間ドック等）のための入院
• 美容整形（乳房再建術を除きます）を目的とした入院
• 正常分娩のための入院
• 臓器移植提供（骨髄採取手術については、ドナー給付金の制度があります）のための入院

健康保険適用の入院であるか、また、病気やけがの治療目的の入院であるか、で判断します。医師の指示や勧めによる検査入院、例えば、人間ドックや会社の検診で病気や異常を指摘され、再検査をすすめられた場合（睡眠時無呼吸症候群の疑い、前立腺がんの疑いなど含む）は、健康保険適用の治療となるため、入院給付金のお支払い対象になります。

医師の診断書により判断いたします。

また、福祉共済センターからがん以外の給付金（入院給付金・手術給付金等）をお支払い後、病理検査の結果、がんによる入院・手術であったと判明した場合は、診断書等を追加ご提出いただければ、すでにお支払いしたがん以外の給付金とがんの給付金との差額を、追加でお支払いさせていただきます。

通院、入院、手術給付金の給付金請求の場合は、補償を受けた保険会社より「診断書」、「診療報酬明細」 の写しをお取付けの上、ご請求ください。

支払われます。ただし、休業補償給付金の支払要件を満たし、かつ医師の指示により自宅療養していたことを確認するために、就労不能期間の明記された診断書などで確認できた場合に限ります。

インフルエンザによる１週間程度の休業の場合は、診断書の提出は原則として不要です。 請求に必要な書類は次の通りです。

1. 給付金請求書
2. 診療状況申告書に、つぎの書類を添付ください。
   • 初診時の治療費領収書・診療明細書のコピー(再診時にインフルエンザと診断された場合は、初診・再診両方の領収書・診療明細書のコピーも添付ください)
   • 処方薬説明書のコピー（タミフル、リレンザ、イナビル、ゾルフーザ、ラクアピタ点滴等のインフルエンザ治療薬の記載がある書類、お薬手帳のコピー等）
3. 休業証明書

疾病が原因となって生じたケガは、通院給付金のお支払い対象になりません。

後遺障がい給付金は不慮の事故（急激かつ偶然な外来の事故）が直接の原因となって後遺障がいが生じた場合にのみ、その後遺障がいの程度についてお支払い検討をします。

したがって脳出血等の疾病を原因とする後遺障がいは給付金のお支払い対象になりません。
※病気を原因として「けんこう共済アシスト」身体障害等級表の１級、２級、と３級の２、３、４のいずれかの状態となった場合は、「重度障がい給付金」のお支払い対象となります。

すべての手術が給付の対象となる訳ではなく、定められたものに限ります。また、手術の種類により給付額が異なります。 放射線治療も種類により手術給付金のお支払い対象となる場合があります。

手術給付金の支払対象になるか否かを確認する場合は、病院の医事課に診療報酬点数表の正式手術名および手術コードを確認の上、領収書・診療明細書をお手元にご準備の上、労働組合経由でこくみん共済 coop または福祉共済センターへお問い合わせください。（正式手術名は領収書と一緒に発行される「診療明細書」でご確認できます。）

なお、給付対象手術に該当しない手術であっても、手術をするために入院を伴う場合（日帰り入院は、入院扱いの場合が対象となります。入院中の手術に限ります｡）、給付金５万円をお支払いします。

ただし、ドレナージ・吸引などの処置、生検・穿刺などの検査、神経ブロック、画像診断輸血、注射、抜釘術、異物除去術、放射線照射（50グレイ未満の体外照射）および、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度としているために手術給付金が支払われない手術は、入院が伴う場合でも手術給付金のお支払い対象になりません。

加入者が旅行先でケガをし、緊急入院したケース（給付の条件として継続して入院14日以上）で、家族が病院に駆けつけるための交通費や宿泊費、近医へ転院する場合の移送費などもお支払いします。

以下の給付例のような日常生活に起因した事故で、法律上の損害賠償責任が発生したときです。

被共済者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をお支払いします。また、再共済保険会社が認めた訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解・調停に必要とした費用についてもお支払いする場合があります。

賠償責任給付金の請求をするには、被害者側と示談をする必要があります。具体的な示談額については、示談前に損害保険会社にご相談ください。（相談なく不適切な示談をした場合、被共済者に自己負担額が生じることにもなりますのでご注意ください。）

（給付例）

• 飼犬が他人をかんだ。
• スキーやスノーボードをしていて他人にぶつかり、ケガをさせた。
• 子どもが遊んでいてショーウィンドウのガラスを割った。
• 自宅マンションのベランダから、植木ばちが落ちて通行人がケガをした。
• 自宅マンションの風呂場の水が溢れ、階下の居室に水漏れし、壁やカーペットを汚した。
• 子どもが知人から借りたおもちゃを壊した。

通常の給付金請求と異なり、つぎの流れになります。

1. 賠償事故が発生した場合、請求前に先ずは「賠償事故報告書」を労働組合経由で福祉共済センターへＦAＸでご連絡ください。（ご連絡前に示談した場合、示談額が支払われない場合がありますので、示談前のご連絡をお願いします。）
2. 再共済先保険会社（東京海上日動）の担当者から加入者へ直接連絡が入ります。その際に、補償の対象や必要書類等が案内されます。また、示談代行サービスを希望する場合は、この時にご相談ください。
3. お支払いの対象となる場合、再共済先保険会社（東京海上日動）の担当者からの指示に従って書類をご提出ください。また、「給付金請求書」は所属の労働組合経由で提出してください。

1. ストーブを倒して床を汚損してしまった
   → 賃貸住宅に損害を与えた場合の大家さんへの賠償は、賠償責任給付金のお支払い対象ではありません。
2. 洗濯機の排水パイプが外れて階下の住居に水もれしたため、ソファがシミになった
   → 階下の居住者の身体・財物に与えた損害は、賠償責任給付金のお支払い対象です。

以下の給付例のような被共済者が居住する住宅（敷地は含みません。また、マンション等の場合は占有部分および専用使用権のある部分をいいます。）から被共済者によって一時的に持ち出された、または住宅外において携行中、もしくは購入、取得し、住宅に持ち帰るまでの間に、被共済者の所有する身の回り品に不測かつ突発的な事故によって損害（盗難や破損など）が生じた場合に給付金をお支払いします。

なお、置き忘れや紛失等は対象となりません。盗難による請求の場合には、警察で盗難としての受理が必要になります。（盗難届の受理番号を申告いただきます。）

ただし、自転車、携帯電話、ノートパソコン、クレジットカード等給付の対象とならないものがありますのでパンフレット、しおり等でご確認ください。

また、他契約保険から補償（賠償を含む）を受けた場合（その損害に対し補填があった場合）は、給付金が差し引かれます。

（給付例）

• 外出先でメガネを落として折損した。
• 旅行中カメラをぶつけて破損した。
• ゴルフプレー中にクラブが立木に当たり折れた。
• 外出した時、着ている服がくぎにひっかかりカギざきになった。
• スキー場でスノーボードを折損した。
• 路上でひったくりにあい、ハンドバッグを盗まれた。

個人でプレイをして、ゴルフ場の「ホールインワン証明書」が取れない場合、ホールインワン給付金はお支払いしません。

また、ゴルフ場によっては、「ホールインワン証明書」は出せないが、「ホールインワン届出証明書」なら発行するとしているところもありますが、「ホールインワン証明書」に代わる証明書とはしていません。

ゴルフ場に「ホールインワン証明書」のフォームが無いような場合には、けんこう共済所定の証明書に必要事項を記入の上、ゴルフ場に記名・押印を依頼してください。

また、労働組合、会社等の団体が主催するゴルフコンペでホールインワンを達成した場合には、けんこう共済所定の「ホールインワン証明書（コンペ主催者証明用）」に必要事項を記入し、コンペ主催者の記名・押印で請求することができます。コンペ案内状等の添付が必要です。

なお、キャディ同伴でなくても、「ゴルフ場の従業員等が目撃している」、「ビデオを設置し、撮影している」等による確認で、ゴルフ場が「ホールインワン証明書」を発行する場合もあるようですので、ゴルフ場へご相談してください。