加入される方は、次の(1)と(2)の要件をそなえていることが必要です。

1. 加入対象（年齢）
   補償開始日時点で満64歳以下の、電機連合加盟の組合員本人およびその家族
   （家族とは、配偶者と子供をいい、配偶者には内縁関係（同性間パートナー含む）を含みます。子供は組合員本人と生計を共にする本人の子で、補償開始日時点で満24歳以下、未就業かつ未婚の方）
   ※Ｙタイプは補償開始日時点で満29歳以下の電機連合加盟の組合員本人（家族契約のご加入はできません）

2. 健康状態（申込書の告知事項欄にご記入いただきます）
   申込日時点で、以下の「健康状態告知質問事項」の質問応答で「ご加入できます。」との結果となる健康状態であること。

   ●質問4の結果により、「条件付加入」となる場合があります。

   ●質問1、質問2、質問3の結果により、「ご加入できない」場合、「ケガを補償するDタイプやDコース」にご加入できます。（質問1、質問2で「あり」、または質問3で「1つ以上あり」に該当しない方は、DタイプやDコースにご加入できません。）
   この場合、組合員本人が基本契約Dタイプに加入すれば、「家族契約」や「日常生活サポート特約」、「がん特約」、「介護特約」を付けることができます。

※参考資料
健康状態告知質問事項 2024年(PDF)

申込日時点で健康状態告知の「質問１」に該当するため、病気もケガも補償する「基本契約」、「家族契約」への加入はできません。ただし、ケガのみ補償する「基本契約Ｄタイプ」、「家族契約Ｄコース」には加入できます。

告知により、条件付加入した場合、補償開始日から1年の間、その条件による疾病関連の給付金はお支払い対象外になります。

補償開始日から1年経過した後は、条件がついていないものとして給付金をお支払いします。

補償開始後１年以内の共済事故で、健康状態告知の内容が事実と異なることが判明した場合は、けんこう共済契約（特約含む）を解除し、給付金はお支払いしないことがあります。また、掛金はお返ししません。

なお、がん特約は告知が正しく行われた場合でも、補償開始日前にがんと診断確定した場合は契約無効となります。掛金は、告知義務違反がない場合はお返しします。

組合員本人と家族契約配偶者は、加入日（補償開始日）時点で、満64歳以下の方が新規加入できます。

※2021年度6月1日補償開始より制度改定をし、新規加入者の加入対象年齢を「満59歳以下」から「満64歳以下」に引き上げました。

メイト会会員は、既加入の共済（けんこう共済・ねんきん共済・ファミリーサポート共済）を継続することはできますが、加入していない共済に新規加入することはできません。
既加入の共済の契約内容変更はできます。

1人でも加入できます。
労働組合（または支部）単位での最低加入人数の定めはありません。
なお、加入後の手続き（内容変更、給付金請求等）についてはすべて所属の労働組合・支部が窓口となりますので、加入される際には、所属の労働組合・支部へお問い合わせください。

Ｑ1のとおり、満64歳以下の配偶者(内縁関係＜同性間パートナーを含む＞を含みます）と、子供は加入者本人と生計を共にする本人の子で、補償開始日時点で満24歳以下、未就業かつ未婚の方です。（年齢は申込日時点ではなく、補償開始日時点の年齢です。）

なお、「日常生活サポート特約」は、家族契約の加入がなくても、組合員本人が加入し特約を付ければ、配偶者や家族や同居の親族などが補償の対象になります。

主として加入者本人の収入により生活を維持している（扶養関係にある）状態や、加入者本人と同一世帯に属する（経済的一体性、連帯性が存在するような関係にある）状態を指します。
従って、一時的に家族と離れて単身赴任するような場合、子供が親元を離れて生活する学生の場合などは、一時的な別居にすぎないので、加入者本人と「生計を共にする」ことになります。

組合員本人が基本契約に加入しなければ、配偶者や子供だけの加入や、特約（日常サポート特約・がん特約・介護特約）の加入はできません。

また、加入後、基本契約本人が脱退する時は、家族契約(配偶者・子供)、特約も含めて脱退になります。

夫婦どちらかを基本契約本人として加入し、どちらかを家族契約・配偶者として加入することは可能です（子供含む）。

なお、夫婦それぞれが基本契約本人に加入した場合、お互いが「家族契約（子供含む）」、「日常生活サポート特約」、「がん特約」、「介護特約」を加入しあうことはできません。いずれか一方で子供の契約や、特約を付帯してください。

パンフレットの中の「電機連合けんこう共済新規加入申込書兼口座振替申込書」、「電機連合けんこう共済『がん特約』申込書」、「電機連合けんこう共済『介護特約』申込書」各申込書に所定の事項を記入・口座振替申込書へ押印のうえ、所属の労働組合・支部経由で福祉共済センターに提出してください。
加入のための健康診断は不要です。

けんこう共済とねんきん共済は別々の制度ですので、それぞれ加入することができます。

ただし、けんこう共済は病気やケガによる入院、自宅療養、手術、先進医療など思わぬ出費についての補償、ねんきん共済は貯金・老後の準備と加入の目的が違いますので、けんこう共済・ねんきん共済ともに加入されることをお勧めします。

自動的に脱退にはなりません。
脱退する場合は、必ず『「脱退」通知書』を所属していた労働組合経由で提出してください。

基本契約本人と家族契約・配偶者は、所属の労働組合（満65歳以上の福祉会会員は福祉会）が認めれば、満85歳（6月1日生まれは満84歳）になって最初に到来する5月末日まで継続加入できます。

ただし、基本契約本人が満65歳（6月1日生まれは満64歳）を迎えた次の6月1日から電機連合福祉共済会（福祉会）に入会が必要となります。事前に「福祉会入会のご案内」を送付します。

満25歳（6月1日生まれは満24歳）になって最初に到来する５月末日をもって契約は満了します。事前に「子供契約満了のご案内」を送付いたします。

なお、24歳以下でも、就業したり、結婚した時は、その時点で子供契約の脱退お手続きが必要です。所属の労働組合経由でお手続きをしてください。

基本契約本人が死亡時に配偶者が家族契約に加入していた場合、その配偶者は、「配偶者継続コース」に移行し、継続加入することができます。

契約内容は、基本契約本人の死亡時に加入していた契約内容（子供契約、コース、特約）となります。子供のみ加入していた場合は、継続加入できません。

詳しくは「配偶者継続コース移行のご案内」をご参照ください。

※参考資料
配偶者継続コース移行のご案内 (PDF)

基本契約本人は満85歳（６月１日生まれは、満84歳）になって、最初に到来する５月末日をもって契約は満了しますが、その時点で満85歳未満の配偶者が加入している場合は、その配偶者は「配偶者継続コース」に移行し福祉会に入会することで85歳まで継続加入できます。
なお、該当者には、事前に福祉会事務局より直接ご案内を送付します。

掛金はご指定の金融機関（「ねんきん共済」ご加入の場合は同じ金融機関）の口座より補償開始月の当月12日（休祝日の場合は翌営業日）に、初回 掛金として２カ月分（がん特約・介護特約の同時申込の場合はその掛金を含む）をまとめて引落しし、翌月からは１カ月分が自動引落しになります。

【残高不足等で引落しができなかった場合】
翌月に２カ月分、さらに引落しができなかった場合は翌々月に３カ月分をまとめて引落しします。
（※３カ月分が引落しできなかった場合は自動脱退となりますのでご注意ください。）

【初回から引落しができなかった場合】
翌月に３カ月分、さらに引落しができなかった場合は翌々月に４カ月分をまとめて引落しします。
（※４カ月分が引落しできなかった場合は自動脱退となりますのでご注意ください。）

月払の自動引落し（振替）のみです。年払や一時払はできません。また、クレジットカード払いはできません。

「けんこう共済」と「ねんきん共済」の掛金は､合算して引落しますので､同じ口座でなければなりません。

掛金は、「けんこう共済」の掛金と「ねんきん共済」の掛金（月払、半年払、一時払）の合計額が引落しされますので、残高が1円でも不足している場合は、両方とも掛金が引落しされませんのでご注意ください。

けんこう共済は、電機連合の組合員およびそのＯＢ等限られた組織内での独自の相互扶助制度であり、年末調整・確定申告時の保険料控除の対象となりません。掛金についての「保険料控除証明書」は発行されません。

掛金は掛捨てです。満期返戻金、契約者配当金、解約返戻金はありません。

「加入者内容変更通知書兼口座変更通知書（※）」に必要事項および変更内容を記入のうえ、所属の労働組合（福祉会会員は福祉会）経由で福祉共済センターに提出して下さい。毎月15日が福祉共済センターの締切日です。

• 「住所」等の変更は、締切日の翌月から登録内容が変更されます。
• 「掛金引落口座」の変更は、不備がなければ締切日の翌月12日（休祝日の場合は翌営業日）から変更後の口座から引落しします。
• 「改姓・改名」の場合は、「掛金引落口座」の変更も必要です。口座名義人及び指定口座・金融機関・お届印も記入・押印してください。

※「加入者内容変更通知書兼口座変更通知書」は、加入者向けサイトよりWEB作成することが可能です。

加入タイプの変更や家族の追加加入など、健康状態による補償額が増すタイプへの変更場合は、加入要件をそなえていれば補償開始後から毎月お手続きが可能です。（補償額が減る変更や、日常生活サポート特約は、健康状態告知は不要です）

『「タイプ、コース、職種｣変更・「追加加入」通知書』に必要事項をご記入の上、所属の労働組合（福祉会会員は福祉局）経由で福祉共済センターに提出してください。

毎月15日が福祉共済センターの締切日です。締切日の翌月12日（休祝日の場合は翌営業日）から掛金が変更になり、翌々月1日から補償開始となります。
（例~福祉共済センター着：6/15まで、掛金変更：7/12引落し分から、補償開始：8/1から）

※『「タイプ、コース、職種｣変更・「追加加入」通知書』は、加入申込書WEB作成サイトをご利用いただくか、ご所属の組合（支部）の共済担当者を通じてご入手ください。

日常生活サポート特約は健康状態告知が不要のため、ＹタイプからＣIタイプへは健康状態告知なしで移行できます。（2018年度の制度改定により、満30歳の自動継続より前にYタイプからCタイプ（ＣI・ＣII）へタイプ変更する場合の健康状態告知は不要となりました。）

満30歳の自動継続時にＹタイプからＣIタイプへ移行するときは、6月1日が自動継続日になりますので、同年4月15日までに、『「タイプ、コース、職種｣変更・「追加加入」通知書』を所属の労働組合経由で福祉共済センターに提出してください。

通知書備考欄に、「Ｙタイプからの自動移行でＣIタイプ希望」と明記するようお願いします。

給付金の請求は、請求事由の発生後、すみやかに行ってください。

請求が遅れた場合（入院や休業、通院が終わった日から３年を経過した後の請求の場合等）には、給付金請求遅延理由書の提出が必要となります。

請求権の時効は３年ですので、３年を過ぎると請求できなくなる場合があります。ただし診断書などで給付内容が確認できるときは請求できます。

給付金の種類や請求金額によって、必要な書類が異なりますので、給付金を請求される場合は、所属の労働組合（満65歳以上の福祉会会員は福祉会）にお問い合わせの上、請求書類を取寄せし（※）、所属の労働組合（福祉会）経由で福祉共済センターに提出してください。

例えば、病気やケガの請求の場合、給付金額によって、診断書が必要な場合、診断書の代わりの書類のご提出で診断書を省略できる場合があります。

なお、診断書を取付いただく場合等の費用は、給付金請求者のご負担となります。

※給付金請求書は、加入者向けサイトからもダウンロードすることが可能です。

給付金の請求金額が10万円未満の場合は、「診療状況申告書（医師の証明ではなく、加入者・被共済者が記入する書類です）」に領収書・診療明細書の写しを添付してご請求ください。

給付金の請求金額が10万円以上の場合は「診断書」が必要です。
ただし、がんのご請求や、休業補償給付金は、医師による自宅療養の指示を確認するため5万円を超える場合で診断書が必要です。（インフルエンザによる休業補償給付金の場合はＱ42をご参照ください）

原則、けんこう共済所定の様式をお取付ください。

他の保険・共済で記載内容が同様の「診断書」を取付している場合はそのコピーで代替することができますが、記載内容が同様ではない（給付に必要な事項が確認できない） 場合は、改めてけんこう共済所定の「診断書」のご提出をお願いすることがありますので予めご了承ください。なお、 診断書料（お取付費用）は給付金請求者のご負担となります。

ご提出いただいた請求書類に不備がなければ、共済センターで受付してから、大体3週間程度でお支払いしています。

調査が必要なケースや不足書類があると支払いが遅れます。
ご請求の前に提出書類の不足や内容に不備がないか、よく点検してください。

請求はまとめてでも、数回に分けても構いません。ご希望のタイミングで請求いただけます。

給付金額によっては診断書が必要となりますので、こちらのページも併せてご覧ください。

ご不明な点は、福祉共済センターへお問い合わせください。

原則、転院先で診断書を依頼し、前医（救急病院）の経過を記入していただいてください。救急病院のご請求は、以下の書類をご提出ください。

• 診療状況申告書
• 領収書・診療明細書のコピー

場合によっては一度目の病院についても診断書を提出していただくことがあります。

異常妊娠・異常分娩である場合にお支払い対象とします。
異常妊娠・異常分娩の例は以下のとおりです。

＜妊娠・分娩に伴う異常に該当する病気の例＞
切迫流産、切迫早産、帝王切開、前期破水、前置胎盤、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）、妊娠糖尿病、羊水過多症、骨盤位（逆子）、悪阻（つわり）、多胎妊娠（双子以上の妊娠）、吸引分娩、鉗子分娩、子宮外妊娠 等

妊娠・分娩のための休業は、けんこう共済所定の診断書が提出された場合は原則、就業不能期間中に疾病治療に対する健康保険適用の通院があれば、就労不能証明期間における休業日に対して休業補償給付金をお支払いします。
なお、帝王切開後の休業についてはお支払い対象となりません。

入院給付金の支払対象となる「入院」は、「病気やケガの治療を目的とした入院」です。したがって、次のような場合の入院は、お支払い対象となりません。

• 治療を伴わない健康診断を目的とする診査・検査（人間ドック等）のための入院
• 美容整形（乳房再建術を除きます）を目的とした入院
• 正常分娩のための入院
• 臓器移植提供（骨髄採取手術については、ドナー給付金の制度があります）のための入院
• 疾病を直接の原因としない不妊治療（健康保険適用外）のための入院

病気やケガの治療目的として医師の指示や勧めによる検査入院の場合に入院給付金のお支払い対象になります。

例：
【対　象】人間ドックや会社の検診で病気や異常を指摘され、再検査をすすめられた場合
（健康保険適用の治療となるため、入院給付金のお支払い対象になります。）
【対象外】健康管理のために、病気を見つけるためや、異常がないかの検査のための入院（人間ドック等）の場合
（自費診療となるため、入院給付金のお支払い対象となりません。）

診断書をご提出ください。

病理検査の結果、がんによる入院・手術であったと確認できた場合は、すでにお支払いした給付金との差額を、追加でお支払いさせていただきます。

自動車保険からの補償を含めて他の保険（共済）と重複しても、重ねて給付金をお支払いします。

通院、入院、手術給付金の給付金請求の場合は、補償を受けた保険会社より「診断書」、「診療報酬明細書」 の写しをお取付けの上、ご請求ください。

支払われます。ただし、休業補償給付金の支払要件を満たし、かつ医師の指示により自宅療養していたことを確認するために、就労不能期間の明記された診断書などで確認できた場合に限ります。

１週間程度がお支払い対象となります。請求に必要な書類は以下のとおりです。

• 給付金請求書
• 診療状況申告書
• 初診時の治療費領収書・診療明細書のコピー
  ※再診時にインフルエンザと診断された場合は、初診・再診両方の領収書・診療明細書のコピーも添付ください。
• 罹患証明
  例：処方薬説明書のコピー
  ※タミフル、リレンザ、イナビル、ゾフルーザ、ラピアクタ点滴等のインフルエンザ治療薬の記載がある書類、お薬手帳のコピー等
• 休業証明書

疾病を原因として生じたケガは、通院給付金のお支払い対象になりません。

脳出血等の疾病を原因とする後遺障害はお支払い対象になりません。

不慮の事故（急激かつ偶然な外来の事故）が直接の原因となって後遺障害が生じた場合にのみ、その後遺障害の程度についてお支払い検討をします。

すべての手術が給付の対象となる訳ではなく、定められたものに限ります。また、手術の種類により給付額が異なります。 放射線治療も種類により手術給付金のお支払い対象となる場合があります。

手術給付金の支払対象になるか否かを確認する場合は、病院の医事課に診療報酬点数表の正式手術名および手術コードをご確認いただくか、領収書・診療明細書をお手元にご準備の上、福祉共済センターへお問い合わせください。（正式手術名は領収書と一緒に発行される「診療明細書」でご確認できます。）

なお、給付対象手術に該当しない手術であっても、当該手術をするために入院を要した場合（日帰り入院は、入院扱いの場合が対象となります。入院中の手術に限ります｡）、給付金５万円をお支払いします。なお、入院期間中に複数回受けた場合は、最初の手術のみお支払いします。

ただし、抜釘術（異物除去術）、放射線照射（総線量が50グレイ未満の体外照射、血液照射）および「ご加入者のしおり」別表３で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度としている手術や一連として初回のみ算定される手術など、制限により対象外となる手術は入院が伴う場合でもお支払いしません。

加入者が自宅外でケガをし、入院したケース（給付の条件として継続して入院14日以上）で、家族が病院に駆けつけるための交通費や宿泊費、近医へ転院する場合の移送費などもお支払いします。

以下の給付例のような日常生活に起因した事故で、法律上の損害賠償責任が発生したときです。

被共済者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をお支払いします。また、再共済保険会社が認めた訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解・調停に必要とした費用についてもお支払いします。

賠償責任給付金の請求をするには、被害者側と示談をする必要があります。具体的な示談額については、示談前に損害保険会社にご相談ください。相談なく不適切な示談をした場合（相手側の過失が大きいのに、相手側の損害の全てを賠償するなど）、被共済者に自己負担額が生じることにもなりますのでご注意ください。

（給付例）

• リードを離してしまい、飼犬が他人をかんだ。
• スキーやスノーボードをしていてわき見をしたので他人にぶつかり、ケガをさせた。
• 子供が遊んでいてうっかりショーウィンドウのガラスを割った。
• 自宅マンションのベランダから、誤って植木ばちが落ちて通行人がケガをした。
• 自宅マンションの風呂場の水が溢れさせてしまい、階下の居室に水漏れし、壁やカーペットを汚した。
• デパートでハンドバッグを誤って商品にひっかけてこわした。
• 実家や兄弟（姉妹）の家に遊びに行って、子供がうっかりタンスにキズをつけた。（同居の親・兄弟・姉妹に対しては支払対象外）
• 自転車（運転するのに免許がいらない電動アシスト付自転車を含みます）に乗っていてバランスを崩し、歩行者と衝突し、ケガをさせた。

通常の給付金請求と異なり、つぎの流れになります。

1. 賠償事故が発生した場合、請求前に先ずは「賠償事故報告書」を福祉共済センターへＦAＸでご連絡ください。（ご連絡前に示談した場合、示談額が支払われない場合がありますので、示談前のご連絡をお願いします。）
2. 再共済先保険会社（東京海上日動）の担当者から加入者へ直接連絡が入ります。その際に、補償の対象や必要書類等が案内されます。また、示談代行サービスを希望する場合は、この時にご相談ください。
3. お支払いの対象となる場合、再共済先保険会社（東京海上日動）の担当者からの指示に従って書類をご提出ください。また、「給付金請求書」は所属の労働組合（満65歳以上の福祉会会員は福祉会）経由で提出してください。

1. ストーブを倒して床を汚損してしまった
   → 賃貸住宅に損害を与えた場合の大家さんへの賠償は、賠償責任給付金のお支払い対象ではありません。
2. 洗濯機の排水パイプが外れて階下の住居に水もれしたため、ソファがシミになった
   → 階下の居住者の身体・財物に与えた損害は、法律上の損害賠償責任を負う場合に賠償責任給付金のお支払い対象です。

以下の給付例のような被共済者が居住する住宅（敷地は含みません。また、マンション等の場合は占有部分および専用使用権のある部分をいいます。）から被共済者によって一時的に持ち出された、または住宅外において携行中、もしくは購入、取得し、住宅に持ち帰るまでの間に、被共済者の所有する身の回り品に不測かつ突発的な事故によって損害（盗難や破損など）が生じた場合に給付金をお支払いします。

なお、置き忘れや紛失等は対象となりません。盗難による請求の場合には、警察で盗難としての受理が必要になります。（盗難届の受理番号を申告いただきます。）

ただし、自転車、携帯電話（スマートフォン含む）、ノートパソコン、クレジットカード等給付の対象とならないものがありますのでパンフレット、ご加入者のしおり等でご確認ください。

また、他契約保険から補償（賠償を含む）を受けた場合（その損害に対し補填があった場合）は、給付金が差し引かれます。

（給付例）

• 外出先でメガネを落としてこわした。
• 旅行中カメラをぶつけてこわした。
• ゴルフクラブがプレー中に立木に当たり折れた。
• 外出した時、着ている服がくぎにひっかかり破れた。
• スキー場でスノーボードを折った。
• 路上でひったくりにあい、ハンドバッグを盗まれた。

個人でプレイをして、ゴルフ場の「ホールインワン証明書」が取れない場合、ホールインワン給付金はお支払いしません。

また、ゴルフ場によっては、「ホールインワン証明書」は出せないが、「ホールインワン届出証明書」なら発行するとしているところもありますが、「ホールインワン証明書」に代わる証明書とはしていません。

ゴルフ場に「ホールインワン証明書」のフォームが無いような場合には、けんこう共済所定の証明書に必要事項を記入の上、ゴルフ場に記名・押印を依頼してください。

また、労働組合、会社等の団体が主催するゴルフコンペでホールインワンを達成した場合には、けんこう共済所定の「ホールインワン証明書（コンペ主催者証明用）」に必要事項を記入し、コンペ主催者の記名・押印で請求することができます。コンペ案内状等の添付が必要です。

なお、キャディ同伴でなくても、「ゴルフ場の従業員等が目撃している」、「ビデオを設置し、撮影している」等による確認で、ゴルフ場が「ホールインワン証明書」を発行する場合もあるようですので、ゴルフ場へご相談してください。

1. 住所の登録について
   登録住所は国内に限ります。
   毎年送付する「自動継続のご案内」等の郵便物の管理をしてもらえる住所をご登録してください。親戚や所属の労働組合気付でも構いません。
2. 掛金について
   引落し口座は国内金融機関に限ります。
   ３ヵ月連続して引落しができない場合は自動脱退となりますので、ご注意願います。（年齢区分での掛金の変更にご注意ください）
3. 給付金の請求などのお手続きについて
   書類の送付は、会社の業務ルート等を利用していただき、所属の労働組合経由で福祉共済センターへ送付してください。
   通常の請求書類用紙をご使用ください。
   診断書は現地医師の発行するもので結構ですが、外国語で記載された診断書の場合、『診療状況申告書（医師ではなく補償の対象となる方ご自身で申告いただく書類）』に訳文として提出してください。
   英文の診断書フォーマットは福祉共済センターホームページ「加入者向けサイト」でダウンロードできます。（ユーザー名、パスワードは「ご加入者のしおり」裏表紙に記載があります）
   給付金のお支払いは、国内金融機関の口座へ振込みします。（国内円払）
   給付金お支払通知書は、所属の労働組合経由で送付します。

「けんこう共済」の補償は国内・国外問いませんので、海外で給付対象の事由が発生した場合でもご請求いただけます。
ただし、例えば「本人Bタイプ」で「入院1日につき10,000円」、「ケガの通院1日につき2,000円」など「定額給付」のため、治療費（実費）のお支払いはございません。
海外旅行中に病気やケガをして病院に掛かる場合、日本国内のように公的医療保険制度の利用ができないため、渡航先によっては多額の治療費がかかります。
海外旅行保険の補償内容については、お取扱いの保険会社へご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による給付金請求については、下記ページをご参照ください。
≫ 新型コロナウイルス感染症による給付金請求について